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Intelのマルチコア戦略は第2段階へ

デュアルコアCPUもあっという間に普及が進み、すでにシングルコアCPUはエントリー向けのみとなっている。
今後Intelはさらなるマルチコア化を進め、クァッドコアCPUの普及に力を入れ始めた。
その先にはオクタコア(8コア)の姿も見え始めている。

早すぎる！！！ITの世界は・・・

今使ってるのは　i3　一応クアッドコア

今度は8コア？？？めちゃくちゃ早いな。  

ロシアに住む17歳の少年が昨年11月に立ち上げたチャットサイトが、運営開始から4か月ほどで「世界のインターネットに新たな風を吹き込んだ」と話題になっていることが、騰訊網などの中国のメディアによって伝えられた。

　この少年はAndrey　Ternovskiy君。ロシアの首都・モスクワ北部在住の彼は、しばしば学校の授業をサボる「劣等生」。しかし、8 歳のときにはすでに毎日のようにハッキングサイトを眺め、15歳でロシアの学校管理ネットワークに侵入して試験問題を盗みとろうとするなど、天才的な頭脳の持ち主だ。昨年秋、SkypeやFacebookなどの既存のサービスに飽きていた彼は、わずか3日で「Chatroulette」というチャットサイトを開発した。初めは友達どうしで利用していたが、12月には500人ほどのユーザーがつき、1月には5万人に激増、そして現在では1日にのべ150万人が訪れるという巨大チャットサイトに急成長した。

　「Chatroulette」は1対1で行われるチャットサイトだが、既存のチャットサイトやSNSサービスとは大きく異なる点がある。それは、チャット相手が無作為抽出されることだ。「チャット開始」ボタンを押すと、ほどなくして相手が選ばれる。居住地、国籍、年齢、性別…などなどすべての情報は、相手が選ばれてみないと分からず、まるで「冒険」のようだ。お互いに相手が気に入れば会話をすることができるが、気に入らなければすぐに相手を選びなおすことができる。実際にサイトに入って試してみると、若い男女が次々と登場する。しばらく相手を入れ替えてみたところ、ニュース記事をみてやってきたという中国人ユーザーに中国語で話しかけられた。

　ユーザーの爆発的増加に伴い、IT界でも大きな話題となった「Chatroulette」。ロシアの少年が、アメリカの独占状態になっているインターネット業界に大きな風穴を開ける、と大きな期待が寄せられた3月にはアメリカやロシアの大手企業が出資したいというオファーがやってきた。その金額は実に1300～4000万ドル、日本円にして約12億～36億という、毎週両親から約3000円の小遣いをもらっていたAndreyにとっては超破格の値段だ。

　全く知らない人との突然の会話に対する「有意義な会話ができず時間の無駄」という意見や、カメラの向こうで卑猥な行為を見せるユーザーがいるなど、規模の拡大につれて問題も指摘されている「Chatroulette」。会社をおこしたいというAndreyの頭脳によって、さらに大きな発展を遂げるかどうかが注目される。（編集担当：柳川俊之）   

子ども手当「公明と協力し、より良く」１０日の鳩山首相

2010年3月10日21時53分

　鳩山由紀夫首相が１０日夕、首相官邸で記者団に語った内容は、以下の通り。

　【子ども手当法案修正】

　――よろしくお願いします。子ども手当法案について、公明党の修正要求を民主党と合意した受け止めと、最近、公明党の要望を聞き入れる姿勢が見られるが、政権交代前と後で公明党との距離は縮まったのか。

　「うん、合意したというふうに最終的にはまだ聞いてないものですから、今、その最終的な調整中だというふうに認識していました。合意に向けての努力がなされていると。もともと、公明党が児童手当の話を、おー、盛んに今まで旧政権の中で頑張っておられたと。その、ある意味での拡充の政策としての子ども手当ということでありますので、賛成が得られれば、それはお互いに協力して、えー、こういった法案をね、より良いものにしていくということで、いい方向だなと思っていました。ある意味で、公明党さんの大変大事にしている子どもに対する政策でありますから、要するに何でもかんでもという話ではありません。こういうものに対して協力関係ができるということは、これは、政権にとってはありがたいことだと思います。ただまだ、そこまでいっているとは聞いておりません」

　――関連で、きょう子ども手当を２０１１年度から満額支給できるかについて「６月にめどをつけたい」と首相が発言。これはマニフェスト修正して満額支給されない可能性もあるということか。

　「満額支給したい、と。そのためには、財源が必要だと。財源の努力というものを行うということであります。まあ、いわゆる中期財政のフレームということからかかわってくると、その時期かなと思っておりますということでありまして、まだこれは私の、ある意味での独断の判断かもしれません。現実に協力を、これから長妻（厚生労働）大臣ともして、最終的な方向というのものをね、財源の話も含めて、する必要があろうかと思っております」  

「Bcc」にしたはずなのに！　やっぱりなくならないメールの誤送信

　電子メールはすっかり使い慣れているから、誤送信なんてありえない──。そう安心していると、うっかりミスが発生しかねない。最近も、相変わらずメールの誤送信によるトラブルが目立っている。（ネット危険地帯）
　
２月には、広島県の雇用人材確保課で、求人求職データベース「ひろしまジョブサイト」登録者のメールアドレス257人分が漏洩してしまうトラブルがあった。メールの送信時に、本来であれば「Bcc」に入力するべきメールアドレスを、「To」に入力してしまったために、すべてのメールアドレスが受信者に公開される形になってしまった。
　
２月には他にも、横須賀市の会計課で、不用物品のネットオークションに申し込んだ人のメールアドレス70人分を、「Bcc」ではなく誤って「To」に入力して送信するケースがあった。ちなみに横須賀市では昨年９月にも、商工振興課が技能功労者等表彰を受けた人たちの名簿を、本来の送り先とは違うメールアドレスに誤って送信するトラブルを起こしている。
　
昨年12月には、紀文食品が「紀文おせち料理オンラインショップ」のユーザーのメールアドレス382人分を、やはり「Bcc」ではなく誤って「To」に入力して送信するトラブルがあった。
　
いずれのケースも、お詫びのメールを送信し、誤送信メールの削除を依頼しているが、すべてが削除されるという保証はどこにもない。一度漏れてしまった情報は完全に削除できないという、ネットのリスクがここでも問題をこじらせている。
「Bcc」に関連したメールの誤送信を防ぐには、そもそも「Bcc」を使わず、メールアドレス１つにつきメール１通ずつ送信するという対策もある。それを手動でやるのが大変なら、一斉配信するためのメールソフトを活用するのもいい。
　
また、「Bcc」を使うにしても、送信前に二重チェックをすることで、ミスの防止につなげることもできる。ただ、これも人手がかかる話なので、メール誤送信防止サービスやメール誤送信防止ソフトを使うのもオススメだ。
　
メール誤送信防止サービス・ソフトには、「To」に大量のメールアドレスが入力されている場合に強制的に「Bcc」に移し替える機能、送信したメールを一時保留することで誤送信を発見した際に取り消しが可能となる機能などが搭載され、メールの誤送信を防いでくれる。